ニュージーランドで就労ビザの獲得を目指す
ニュージーランドで就労ビザを獲得し、後々は永住権を取得して移住を目指す方も多い中で、2024年12月17日に移民局より重要なアップデートがありました。
2024年は就労ビザサポートを受けるのが難しかった
これまでの市場について
2024年4月に移民局より発表されたAccredited Employer Work Visa (ニュージーランドの就労ビザ、以下AEWV)の申請条件厳格化により、2024年はニュージーランドで就職を目指す方にとっては厳しい年でした。
Gina & Partnersでご紹介している職場でも、これまではワーホリビザで１年間働く中で頑張りが認められれば、就労ビザのサポートもしてもらえていたのですが、2024年4月以降は「ビザのサポートはできない」ときっぱりおっしゃる企業が増えたのが印象的でした。
理由としては、就労ビザをサポートするにあたり雇用主の手続きに時間と労力、そしてお金がかかること。
また、ビザをサポートする上で満たす必要がある最低時給の要件が厳しく、ほとんどの業種で管理職ポジションでないと割に合わない状態となってしまっていたのも影響していました。
※時給NZ$25程度を想定しているポジションに対してNZ$29.66まで時給を上げないとビザのサポートができない状況。
2025年はビザサポートをする雇用主が増えるかも！？
12月17日に発表されたアップデート
2025年1月より4段階に分けて下記のアップデートが実施されます。
\ポイント/
時給中央値の撤廃
2025年3月以降、AEWVの賃金要件が時給中央値から、市場賃金（その職種のレベルと都市の物価を踏まえて妥当とされる賃金)へ変更となります。
なお、Resident Visaを申請するために得なければならない最低賃金に変更はありません。類似職種での職務経験条件が3年間から2年間に引き下げ
これまでビザを申請予定のポジションに関連して3年以上の職務経験があることがビザ申請の条件でしたが、2025年3月以降は2年以上に引き下げられます。扶養子女サポートが可能になるAEWV保持者の最低年収がNZ$55,844に変更
2025年3月以降、お子さまのビザをサポートする上でAEWV保持者が満たす必要のある最低年収がNZ$55,844に変更となります。
ANZSCOレベル4と5（Lower Skilled Position）対象のAEWVビザ発給期限が延長
2025年3月より、ANZSCOレベル4と5対象のAEWVビザの発給期限が2年から3年に延長されます。
現在2年間のビザを取得している労働者は、条件を満たせばさらに1年間のAEWVを申請することができます。
*ANZSCOとはAustralia and New Zealand Standard Classification of Occupationsの略で、各職業のスキルレベルや必要な条件や経歴などが定義するものです。
ANZSCOレベル1：マネージャーレベル
ANZSCOレベル2：プロフェッショナル
ANZSCOレベル3：技術者および貿易労働者
★ANZSCOレベル4：コミュニティおよび個人サービス従事者
★ANZSCOレベル5：事務及び管理労働者
（実際はもっと細かく分類されています）ビザの切り替えを行う際、AEWVの承認を待つ間に発給されるInterim Visaで就労が可能に
これまでInterim Visaで就労をすることはできませんでしたが、2025年4月以降、ワーホリビザを含むワークビザまたは学生ビザからAEWVへ切り替えをする際に発給されるInterim Visaで就労が可能となります。
※AEWV申請中に既存のビザの期限が切れた場合にInterim Visaが自動的に発給され、AEWVが承認されるまでの間もInterim Visaでニュージーランドに残って就労をすることができるようになります。季節労働者向け新ビザ制度が導入されることに
2025年11月には、経験豊富な季節労働者向けの3年間のマルチエントリービザと、比較的経験の浅い労働者向けの7ヶ月のシングルエントリービザを含む、季節労働者向けの2つの新しいパスウェイが導入されることが発表されました。
また、建設業などでの就職を目指す方にとって朗報となるのは特定の建設職種の国内労働力基準値の引き下げです。
2025年1月27日より特定の建設業務に従事する雇用主の国内労働力基準値（ニュージーランド人や永住権保持者の従業員比率の条件）が35%から15%に引き下げられるので、採用枠が広がります。
上記以外に雇用主側の手続きに関連する変更点もいくつかあり、雇用主にとってもビザサポートのハードルが下がるため、就労ビザサポートに積極的な雇用主が来年は増えるのではないかと期待しています。
こちらの記事は、ニュージーランドでの就職やビザに関する情報提供を目的としており、法的助言を目的としたものではありません。弊社は本記事の内容に起因する損害については一切の責任を負いませんので、必ずご自身で最新情報をご確認いただくか、移民アドバイザーにご相談の上、ニュージーランドで就職するための道筋をご検討ください。
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NZ政府公認移民アドバイザーのGina Hughesと日本人スタッフがサポートさせていただきます。